不用品回収の法人契約｜見積り・契約・定期対応の進め方

企業や店舗、施設で出る不用品は、家庭ごみとは扱いが異なります。担当者が毎回、相見積りや手配をするのは大きな負担です。法人向けに、依頼の進め方と注意点を整理します。

法人の不用品に関する基本ルール

事業活動に伴って出る廃棄物は「事業系廃棄物」として扱われ、家庭ごみの収集には出せません。処分するには、許可を受けた事業者への委託など、適切なルートが必要です。一方で、まだ使える家具・家電・什器は買取（リユース）の対象になり、廃棄物として処分する量そのものを減らせます。

法人の依頼に多いケース

• オフィスの移転・縮小・閉鎖（什器の買取・一括処分）
• 飲食店・店舗の閉店（厨房機器の買取）
• 賃貸物件・社宅・寮の退去、原状回復前の残置物撤去
• 倉庫・工場・施設の在庫・備品の整理
• 不動産会社・管理会社からの空室・残置物対応

依頼から完了までの流れ

1. 電話・LINE・フォームで連絡（物量、場所、希望日）
2. 現地確認または写真・リストによる概算見積り
3. 見積書の確認、ご契約
4. 搬出・回収・買取精算
5. 請求書・領収書の発行

発注担当者が確認したいチェックリスト

項目	確認内容
見積書	作業費・運搬費・処分費・買取額の内訳が明確か
許可・資格	古物商許可、廃棄物の取り扱いルートが説明されるか
日程	退去日や搬出時間の制約に合わせられるか
書類	請求書・領収書、必要な証明書の発行
対応エリア	複数拠点を一括で依頼できるか（東北〜関東）

複数拠点・定期対応も相談できます

東北と関東に複数の拠点がある企業様、定期的に不用品が出る店舗・施設様は、窓口を一本化することで手配の手間を大幅に減らせます。お支払い方法や契約条件は、ご相談内容に応じて個別にご案内します。